追加使用許諾契約書
重要 ― 以下のライセンス契約書を注意してお読みください。お客様がインストールされる Microsoft Exchange Server 5.5/Microsoft Exchange Server, Enterprise Edition 5.5 の Service Pack 3 および「オンライン」または電子文書 (以下「本サービスパック」といいます) は、下記に示された、お客様が正規のライセンスをお持ちの該当するマイクロソフト ソフトウェア製品の使用を許諾する契約書 (以下各々を「原契約書」といいます) の条項および条件、ならびにこの追加使用許諾契約書 (以下「本追加契約書」といいます) の条項および条件に準拠します。本サービスパックをインストール、複製、または使用することによって、お客様は下記に示された該当するソフトウェア製品の原契約書および本追加契約書の条項および条件に拘束されることに承諾されたものとします。これらの条項および条件に同意されない場合、マイクロソフトは、お客様に本サービスパックのインストール、使用または複製のいずれも許諾できません。

注意: お客様が Microsoft Exchange Server 5.5、Microsoft Exchange Server, Enterprise Edition 5.5、または上記の製品のいずれかを含んだその他のマイクロソフト製品 (以下各々を「原ソフトウェア製品｣といいます) の正規のライセンスをお持ちでない場合、本サービスパックのインストール、使用または複製のいずれも認められず、その場合、お客様は本追加契約書の権利を取得できません。

本追加契約書で特に定義されていない用語は、該当する原契約書の定義語と同じ意味をもちます。

総則
本サービスパックは、該当する原ソフトウェア製品の既存の機能をアップデート、またはこれに追加若しくは代替するために Microsoft Corporation (以下「マイクロソフト」といいます) によって提供されています。マイクロソフトはお客様に、すべての条項および条件を厳守する限り、原ソフトウェア製品に関する原契約書の条項および条件 (参照により組み込むものとします) ならびに本追加契約書の条項および条件に基づき本サービスパックを使用する権利を許諾します。本追加契約書の条項が、該当する原ソフトウェア製品に関する原契約書の条項と異なる場合、本サービスパックについては、本追加契約書の条項が適用されます。

追加の権利および制限
•	本サービスパックには、追加のソフトウェア コンポーネント （以下「追加のソフトウェア」といいます） が含まれている場合があります。追加のソフトウェアは、付属の使用許諾契約書の条項および条件に基づいて許諾されています。
•	お客様が原ソフトウェア製品の正規のライセンスをお持ちの場合に限り、本追加契約書の条項に関わらず、お客様は、Microsoft Exchange Server の本クライアント ソフトウェア、本サーバー ソフトウェア、および本コネクタ ソフトウェア (該当する原契約書で定義されています) の機能をアップデートまたは代替する本サービスパックのコンポーネントを、上記の該当する原契約書の条項および条件に従って使用することができます。
•	お客様が正規に許諾された原ソフトウェア製品のコピーを複数お持ちの場合、そのような各ソフトウェア製品の一部として原ソフトウェア製品のコピー１部につき本サービスパックのコピーを 1 部複製し、お客様が正規のライセンスをお持ちの原ソフトウェア製品が作動しているコンピュータにインストールして使用することができます。ただし、お客様は、本サービスパックの追加コピーを本追加契約書の条項および条件に従って使用しなければなりません。お客様は、コンピュータ上の本サービスパックを復元するために、または本サービスパックが最初にインストールされたコンピュータ上に再インストールする目的で、正規に許諾された OS 製品のコピー 1 部につき本サービスパックの追加コピーを 1 部作成することができます。マイクロソフトは、本サービスパックに関するすべての権利、権原、および利益を留保します。また、本追加契約書に特に明記されていないすべての権利はマイクロソフトに帰属します。

該当する原ソフトウェア製品がマイクロソフトまたはその全額出資の子会社によって許諾されている場合、本サービスパックについては、その原ソフトウェア製品の原契約書に記載されている品質保証規定が適用されます。ただしその場合、お客様がその原契約書の保証期間内に本サービスパックの許諾を取得されている場合に限ります。本追加契約書は保証期間を延長するものではなく、本サービスパックの保証は原ソフトウェア製品についての元の保証期間に限られます。

該当する原ソフトウェア製品がマイクロソフトまたはその全額出資の子会社以外の法人によって許諾されている場合、マイクロソフトは本サービスパックに関する保証の責任を一切負うものではありません。この場合、以下の免責、損害に関する免責、責任の制限の各条項が適用されます。

免責
法律上の請求の原因の種類を問わず、マイクロソフトおよびその供給者は、お客様に本サービスパックおよび本サービスパックに関するサポートサービス (以下「サポートサービス」といいます) を何等保証もない現状有姿のまま瑕疵を問わない条件で提供しています。そのため、本サービスパックの使用若しくは使用不能およびサポートサービスの提供若しくは不提供に関して、商品性および特定の目的に対する適合性、ウィルスの不存在、応答の的確性、使用結果、過失の不存在を含む保証を、明示、黙示、若しくは法律上のものであるとを問わず一切いたしません。ただし、法律に反する場合はこの限りではありません。本サービスパックの使用若しくは機能から生じる全ての危険は、お客様が負担しなければなりません。

損害に関する免責
法律上の請求の原因の種類を問わず、マイクロソフトおよびその供給者は、本サービスパックの使用若しくは使用不能またはサポートサービスの提供若しくは提供不能から生じる、または本追加契約書の規定に関して生じる一切の損害 (逸失利益、機密情報若しくはその他の情報の喪失、事業の中断、人身障害、プライバシーの喪失、誠実または合理的な注意義務を含めた義務の不履行、過失、またはその他の金銭的損失を含みますがこれらに限定されません) に関して一切責任を負いません。たとえ、マイクロソフトがこのような損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。

責任の制限
いかなる理由において生じる損害 (上記の損害および直接損害または通常損害を含みますがこれらに限定されません) にも関わらず、本追加契約書に基づくマイクロソフトの責任は、本サービスパックについてお客様が実際に支払った金額または 700 円のいずれか高い額を上限とします。